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    政治・経済

    1: 気になるまとめ 2020/07/03(金) 07:36:56.93 ID:kgyBFnwD9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012493391000.html

    西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで
    「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのPCR検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。

    また「検査の陽性率などを専門家に分析してもらったところ、市中で感染が広がっているわけではないということだった。まずは感染経路を追いかけていき、二次感染を防ぐことに全力を挙げたい。
    これまでの政府の方針を直ちに変更することはないと思っているが、状況を見て専門家の分析をしっかり聴きながら、適切に対応したい」と述べました。

    そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、
    遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。

    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593724711/
    1が建った時刻:2020/07/02(木) 20:23:34.22

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    1: 気になるまとめ 2020/07/02(木) 06:51:55.26 ID:wolRdCKj9
    きのう7月1日からレジ袋の有料化が義務付けられるが、一部ではレジ前でトラブルが起きるのではないかなど不安の声もあがっている。

    30日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)ではレジ袋有料化に伴う客と店員とのトラブルについて特集。SNS上で大きな反響を呼んだ。

    ■レジ袋をめぐるトラブル
    番組では、都内のスーパーマーケットを取材。このスーパーではレジ袋1枚3円で販売しているが、レジ袋を貰うかどうかについて客と店員で「言った」「言ってない」とトラブルになるのではないかと懸念している。

    すでにレジ袋有料化を導入している店舗では、オープン前から告知していたにも関わらず、客から無料でレジ袋を要求されるケースもあったようだ。

    また、有料化を先行して実施しているスーパーで働く女性からは思わぬエピソードも。レジ業務を担当していたところ、客から「神様からお金を取るのか」と言われてしまい、びっくりしたという。

    ■SNSでも不安広がる
    レジ袋を要求し、店員に対して高圧的な態度を取る「クレーマー客」に、SNS上では「レジ袋有料でそんなクレームになる?」「意味不明すぎる」「店員のストレスがスゴそう…」といった反響が続出。

    スーパーなどの小売店で働いているとみられるユーザーからは「絶対にレジ袋のクレーム来るよな~」「クレーム言われないか心配」「パートに行くのが憂鬱」との声もあがっており、現場で働く人たちも不安を抱えているようだ。

    ■クレームや暴言を言われた人は…
    接客業で働く人にとって、些細なことや理不尽な状況でクレームを言われてしまうことは日常茶飯事なのだろうか。しらべぇ編集部が全国10~60代の接客業経験のある男女826名に調査したところ、52.4%が「接客中に客から理不尽なクレームや暴言を言われたことがある」と回答している。

    ■有料化反対派からのクレームが心配
    別の調査では、47.1%が「レジ袋有料化に反対」であることも判明しているが、レジ袋問題で鬱憤が溜まっている客から、理不尽に近いクレームを言われてしまうケースも今後増えてくるのかもしれない。

    新型コロナウイルスの感染拡大によってマスク不足になった際、ドラッグストアやスーパーの店員が客から怒りをぶつけられてしまったという声があったが、レジ袋有料化についても店員たちが被害に遭わないことを望みたい。

    https://news.nicovideo.jp/watch/nw7548140

    【【コンビニ】レジ袋有料を告げると客から耳を疑う“ひと言”が…】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/07/02(木) 17:23:00.91 ID:rClnzWTm9
    ★“8割おじさん”西浦教授またも扇動? 感染1日100人超、99%大流行…本人に聞く
    週刊新潮 2020年6月18日号掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06170559/?all=1
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     日本で欧米を超える死者が出るかのような試算を発表し、恐怖を煽ってきた8割おじさんが、また新たな数字を繰り出してきた。

     対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある、と発表されたのは、緊急事態宣言が発出された翌週の、4月15日だった。

     ただし、人との接触を8割削減すれば、約1カ月後には流行を抑え込める――と付言したため、この試算を公表した北海道大学の西浦博教授が「8割おじさん」の異名をとったのは、周知の通りである。

     新型コロナウイルス感染による死者数は、たしかに40万人を超えたが、それは世界全体での話で、日本では900人余りにとどまっている。西浦氏の試算とのあまりに大きな開き
    を、どう読めばいいのだろう。

     国立感染症研究所の推計で、今季のインフルエンザの患者数は728万人余り。新型コロナ感染対策の効果で、昨季の約1200万人から大きく減ったが、それでも死者数は1万人を超えたとみられる。
    新型コロナはインフルエンザをはるかに超える被害が想定されながら、接触減によって抑え込めたのか。

     西浦教授は緊急事態宣言後も、接触減が不十分だと強調したが、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、

    「専門家会議で示された資料を見ると、3月28日には感染状況がピークアウトしていたのがわかります。緊急事態宣言前の自粛で十分だったということで、宣言は過剰防衛だった、と私は考えています」

     と言い切り、指摘する。

    「42万人が亡くなる、という西浦教授の試算も現実的な数字ではない。現に8割削減は達成できなかったのに、感染拡大は抑えられました。
    そもそも数理モデルには、いくつか問題点があります。42万人が亡くなるのは、なにも対策をしなかった場合ですが、現実にはあり得ない設定です。
    たとえば毎日の手洗いの回数も、一人一人の対策や生活習慣でまったく異なるのに、多くの条件を設定すると式が複雑化して計算できず、接触8割減という単純化した変数でしか測れないのです。
    人間は心をもった存在なのに、その動きを物理学のように物体の運動量で推し量ることに、どれだけ有効性があるのでしょうか」

     しかも、8割おじさんの都合で「接触」だけが変数とされたため、感染対策も手洗いなどの基本が忘れられた感がある。だが西浦教授はお構いなしで、5月下旬、あらたな試算を示した。
    流行前のような生活を続ければ、東京都内の感染者数は7月中に1日100人以上になるが、人との接触を30~50%減らせば、新規感染者数を低水準に保てる――と。宮沢准教授が続ける。

    「緊急事態宣言が解除され、各業界が知恵を絞り、予防策を講じて経済活動を再開しようと頑張っているとき、接触そのものを減らせと言えば、外に出ないのが一番いいとなって、解除後の努力を無にしかねません。
    そもそも困窮者や自殺者を増やさないために、経済活動の再開を後押しするのが国や都の役割のはずが、知事が西浦教授の試算を受けて気をつけるように呼びかけるなど、本来の役目と逆のことをしている」

     それでも西浦教授は、社会の動きを牽制したいのか、国外との往来を再開する兆しに水をさす、こんな試算を発表した。感染者が1日10人、海外から入国すると、90日後には99%の確率で大規模な流行が起きる、というのだ。
    入国者全員にPCR検査をし、陰性の人もホテルなどで2週間待機させても、検査の精度に問題があり、待機を守らない場合もある、とのことだが、再び宮沢准教授が言う。

    「現在、都内だけでも1日10人を超える新規感染者が出ていて、市中にも無症状の感染者が一定数いるわけですが、緊急事態宣言が必要なほどの感染拡大は起きていません。
    しかし、この試算の影響で、インバウンド産業や観光産業、ほかにも人の行き来が必要な業界が、大きなダメージを被る可能性が高い。脅かして外出や活動を控える方向に国民を誘導することに、なんの意味があるのか」

    ※以下略 

    【【5月下旬試算】流行前のような生活を続ければ、東京都内の感染者数は7月中に1日100人以上になる】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/07/01(水) 18:01:16.13 ID:xFrbjdKmp
    カメラ映像機器工業会(CIPA)は1日、5月のデジタルカメラの世界出荷台数が前年同月比72.6%減の36万9730台だったと発表した。
    デジカメ市場は、スマートフォンの台頭で苦戦していたが、新型コロナウイルスによる外出規制やイベントの中止が追い打ちをかけた。
    各社はプロ向け強化などの工夫を凝らすが妙手に乏しい。オリンパスがカメラ事業売却を発表するなど、再編が進む可能性もある。


    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61010260R00C20A7TJ2000?n_cid=SNSTW001&s=3

    【【悲報】デジカメ業界さん、5月の出荷台数が72.6%減になりガチで逝きそう】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/06/24(水) 07:22:18.05 ID:vdOuoWmI9
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/618379/

    新型コロナウイルス対策で国民1人に10万円を支給する特別定額給付金を巡り、西日本新聞「あなたの特命取材班」に福岡市の女性(56)から疑問の声が寄せられた。
    「単身世帯の義母が支給基準日(4月27日)後に亡くなったのに、申請書類が届いていなかったので『対象外』と言われた」。
    受給の可否が自治体によって異なる申請書類の発送日に左右されることに「不公平だ」と漏らす。

    女性によると、義母は鹿児島市の自宅に住民票を残したままグループホームで生活。5月20日に90歳で亡くなった。
    郵便物は福岡市の女性の自宅に転送していたが、鹿児島市から申請書類は届かず、6月10日に問い合わせたところ「給付されない」との返答だった。

    総務省によると、基準日以降に死亡した人も給付対象だが、申請前に亡くなった義母のような単身世帯は「世帯自体がなくなるので給付されない」という。
    市の申請書類発送は5月28日に始まり、義母は対象外とされた。

    ただ、発送日は人口などの関係で自治体によって異なる。
    女性の実母が暮らす宮崎県延岡市では5月8日から申請書類を発送。
    単身世帯でも申請後に亡くなれば遺族が相続できるため、女性は「義母が延岡で暮らしていれば受け取ることができたのに」と納得がいかない。

    総務省特別定額給付金室は「同様の相談は複数の自治体から寄せられている」と認めた上で
    「申請をしていない以上、権利は発生しない。制度について特段の変更予定はない」と話す。

    不公平をなくそうと取り組む自治体もある。長崎県大村市は11日、基準日に市内に居住していた単身世帯については、
    申請書類の発送前に死亡しても遺族に10万円を支給すると発表した。

    社会保障に詳しい北九州市立大大学院の工藤一成教授は「自治体の事務処理の都合によって支給の有無にばらつきがあるのは問題だ。
    例えば基準日に沿ったシンプルな給付にするなど、国は制度設計を見直すべきだ」と指摘する。

    【【10万円】支給基準日後に亡くなったのに、申請書類発送前なので支給対象外」。自治体の都合で生じる『不公平』】の続きを読む

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