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    政治・経済

    1: 気になるまとめ 2020/06/23(火) 07:24:02.14 ID:7HvdCber9
    若手官僚の7人に1人「数年以内に辞めたい」に危機感 テレワーク定着など霞ヶ関の働き方改革抜本強化へ
    2020年6月23日 火曜 午前7:00 FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/55072

    ・政府が国家公務員のテレワーク定着のため夏を“働き方改革強化月間”に
    ・国家公務員を対象に実施したアンケートで若手の 7人に1人が「辞職意向」
    ・辞職食い止め“真の働き方改革”へ・・・鍵は女性活躍とワークライフバランス

    ■7~9月を「働き方改革推進強化月間」に
    最も働き方改革が遅れているといわれる中央官庁、いわゆる霞ヶ関。政府は、新型コロナウイルス対応での経験を踏まえ、各省庁の抜本的な働き方改革にのりだした。

    「新型コロナウイルス感染症への対応という未曾有の事態に直面したなかで、痛感したことがある。それは、業務環境の効率化やテレワークの推進が非常時の業務継続のために極めて重要だということだ」

    19日、首相官邸で行われた会議で内閣人事局長を務める杉田官房副長官はこのように述べた上で、「テレワークでもしっかりと業務継続できるように『新しい働き方改革』というものを検討してほしい」と述べ、7~9月を「働き方改革推進強化月間」とすると表明したのだ。

    この強化月間のなかで、押印や書面提出の廃止といった業務の見直し、意思決定プロセスのICT化、テレワークやフレックスタイム制のさらなる推進などを各府省に求める。あらゆる業務を7~9月に抜本的に見直し、定着化を図るのが狙いだが、政府はこれまでも働き方改革を重要政策として位置づけ取り組んできたにもかかわらず、一体なぜ、今回危機感をあらわにしているのか。

    そのワケは、内閣人事局が約4万4000人の国家公務員を対象に行ったアンケート調査にある。このアンケートでは、「働き方改革」「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」「女性活躍推進のための改革」の3つの項目で、「改革が進んだ実感がある」と答えた人はいずれも前回調査(2018年)を上回ったものの、管理職と非管理職で認識に差があり、「働き方改革」においては、半数の非管理職員が「働き方改革が進んでいない」と感じていることが分かったのだ。

    ■20代男性官僚の7人に1人が“数年以内に辞めたい”という実態
    「何とかしなければならない。このままだと誰も国家公務員を志望しなくなってしまう」。このように政府高官が危機感をあらわにしたのは、今回初めて調査した「辞職意向」に関する項目だ。「数年以内に辞職したい」と答えた人が全体の5.5%を占め、非管理職である30歳未満の男性職員では、7人に1人の割合に達していることが分かったのだ。

    杉田副長官は、「特に若手職員による辞職意向の存在が判明している。これは、真剣に受け止める必要がある」と述べ、国家公務員が優秀な人材を確保し続けていくためにも、働き方改革の強化が不可欠だとの認識を示した。

    ※以下省略

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    1: 気になるまとめ 2020/06/19(金) 10:41:13.78 ID:fa5XA/TR0● BE:479913954-2BP(2931)
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    「私は裁判で勝てます」河井案里氏が立件直前に語った本音
    https://bunshun.jp/articles/-/38471

    また、広島の県議や首長らに現金を渡した別の買収疑惑に関しては、

    「説明できないようなことは何もしていませんよ。
    ただ、(金銭の)やりとりについては先方のこともあるし、私が今ここで言うべきことではないので。
    それぞれの方の収支報告書にも載るでしょうから」
    とした上で、

    「今回これを買収だと私たちが認めてしまったら、日本の選挙のやり方そのものを変えることになるし、公選法の精神をも変えてしまう。
    陣中見舞いや当選祝いを自分が出る選挙の前に持っていけば全部『買収』となる、というのであれば、他のみんなも(選挙違反で)やられてしまう。
    だから、たとえ私が身柄を取られても、別に私は裁判で勝てますよ。検察もやったらいいと思う」
    と、強気に語った。

    【河井案里議員「これを買収だと認めたら日本の選挙を変えることになるしみんな捕まる。私勝てますよ」】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/06/17(水) 10:21:14.21 ID:qhp3Y0tY9 BE:847644185-2BP(0)
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    6/17(水) 10:16
    朝日新聞デジタル

    給食に期限切れジャム大阪で相次ぐ コロナが背景か?
    やきそば、パン、いちごジャムなど、今月11日に提供された大阪市立小学校の給食メニュー。一部の小学校でジャムの賞味期限が切れていた(大阪市教育委員会提供)
     1日から再開した大阪市立小学校で、賞味期限切れのジャムが給食に出されるケースが相次いでいる。いずれも健康被害は出ていないが、なぜミスが続くのか。

     給食初日の1日、ある小学校で、りんごジャムの賞味期限が先月27日になっていた。児童の申し出で学校が気づいた時にはすでに140人が食べ終えていた。学校は保護者に謝罪し、市教育委員会は学校に食材管理の徹底を指導した。

     8日にも2小学校で賞味期限を過ぎたジャムが給食で出された。1校は4日過ぎたものを56人が食べ、もう1校では約3週間過ぎたものを9人が食べた。

     市教委は、給食調理場がある302小中学校に賞味期限切れの食品の廃棄の徹底を求め、11日までに全校から「廃棄済み」の回答を得た。

     しかしこの日、小学校で賞味期限が約3週間過ぎたいちごジャムを10人の児童が食べる事態が発生した。この学校も「廃棄済み」と回答していた。

     市教委によると、パンや野菜、肉などは調理当日に学校に配送されるが、個別包装のジャムや缶詰など常温で長期保存ができる食品は、調理予定の前月などに納品されることが多い。

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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200617-00000012-asahi-soci

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    1: 気になるまとめ 2020/06/16(火) 19:38:22.14 ID:csj6xbTy0● BE:123322212-PLT(14121)
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    値段が10分の1に…

     ここまでマスクが値崩れしてしまうと、「バブル」に乗ろうと新規参入した業者の中には、たいへんな目にあった方もいます。
    今回、匿名を条件に取材に応じてくれたある業者は「もうマスクには二度と手を出しません」と、次のように証言します。

    「もともとネット通販事業を営んでおり、中国からの流通ルートを持っていました。コロナでマスクが不足していると聞き、
    3月下旬にマスクの輸入をはじめました。仕入れ値は1枚30円ほどで、最初は1枚100~120円で販売するつもりでした。
    ところが、参入するのが遅すぎたのでしょう。早々に値崩れが起き、やむなく4月に30~35円まで一気に値を下げました。
    これがゴールデンウィーク明けには25~28円にまで値下げすることになり、今や15~17円で何とか売っています」

     当初の予定から、値段が10分の1近くになってしまったわけです。しかも、ビジネスである以上、かかる「コスト」ももちろんあって……。

    「ウチの場合、50枚入りの箱で中国から商品が送られてくるのですが、これが結構かさばるんです。
    現状は、マスクを保管しておくために、大手の物流倉庫を借りていますが、今も倉庫には500万枚ほどの在庫が眠っています。
    まだ今後も需要はあると思うので、10枚や5枚に小分けして売るつもりです。その作業のために人を雇うので、
    コストや手間はかかってしまいますけれど」(同)

     マスクを生産する中国でも、すでにバブルが崩壊しているとの話もあります。1月以降、マスク関連事業に新規参入した
    中国の業者は数万社と言われ(1万社とも7万社とも。海外報道ベースなので、はっきりとした数字はわからず)、
    業者の増加に伴いマスクの原材料であるメルトブロー不織布の値段は一時40倍にもなったそうです。

     ところが中国でコロナウイルスの感染拡大はおさまり、また先述した“質”を理由に、日本などへの海外輸出は奮いませんでした。
    結果、メルトブローの値段は落ち着くどころか、モノによっては、コロナ禍前より安くなっているともいわれています。

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7ad77cd8731bb08dfda47fcd3c922d3feb0cf4cc

    【輸入業者「もうマスクには二度と手を出さない」 在庫500万枚を抱えて苦しむ】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/06/16(火) 18:03:57.95 ID:pkdvjE5U9
    配信元:みんなの株式 著者:MINKABU PRESS 投稿:2020/06/16 17:30

     ミクシィ<2121.T>がこの日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、6月23日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更されることになったと発表した。

     同社は、「モンスターストライク」などスマートフォン向けゲームの開発が主力で、SNS「mixi」の運営などを行う。21年3月期連結業績は、売上高1000億円(前期比10.9%減)、経常利益110億円(同35.0%減)を見込む。

    出所:MINKABU PRESS
    配信元: みんなの株式


    https://minkabu.jp/news/2688033

    【【2121】ミクシィが23日付で東証1部へ市場変更 2020/06/16】の続きを読む

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