気になるまとめ

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    政治・経済

    1: 気になるまとめ 2020/05/20(水) 06:15:23.32 ID:DDJJc0Q09
    元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の立候補に意欲を示していることが19日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の2月には都知事選への興味を持ち、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)と継続的に協議しているという。

     ホリエモンが2度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。

     周辺は堀江氏の出馬の可能性について「99%」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。2月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。

     選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者によると、選挙中は自身の考えた「東京改革案」を披露する考えで、新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえ、通常の街頭演説や集会、支援者回りなども行わず、インターネットを駆使する方針。約350万人がフォローする自身のツイッターや動画配信などで、従来型の選挙活動とは一線を画す。

     一方で、新聞やテレビ、選挙公報も活用し、自身の宣伝活動を行う。堀江氏はNHKから国民を守る党の立花孝志氏と親しく、同党は支援に回るという。立花氏は都知事選に立候補する意向を明らかにしているが、「堀江さんが出るなら取りやめる」と話している。

     出馬への意欲は、新型コロナウイルス感染が収まらない現状への危機感がある。ツイッターでは過度の「ステイホーム」を批判。早期の自粛解除、積極的な経済活動の再開を主張している。今月発売の著書「東京改造計画」では、東京メトロ・都営地下鉄の合併、都庁内のデジタル化促進、大麻解禁など37項目、500ページに及ぶ“公約”をつづっている。

     堀江氏はプロ野球界参入を目指したほか、2005年9月、小泉政権で行われた「郵政解散」で、郵政民営化に反対した亀井静香氏への“刺客”として無所属で衆院広島6区で立候補し、敗れた。その後は政界とは距離を置き、ロケット開発などに取り組んでいた。

     7月の都知事選を巡っては、現職の小池百合子知事は態度を明確にしていないものの、出馬は確実。自民党は独自候補の擁立を断念すると決定。れいわ新選組の山本太郎代表は4月30日、消極的な姿勢を示しながらも「私が立つか、立たないか、可能性として排除しないのはこれまで通りだ」と述べている。



     ◆堀江本「東京改造計画」Amazon3位

     〇…堀江氏が30日に発売する「東京改造計画」(幻冬舎刊)はこの日午前10時からAmazonで予約を開始すると、総合ランキング3位に急浮上。幻冬舎では初版3万部を予定していたが、早くも2万部の重版を決定した。また表紙の撮影を担当した写真家で映画監督の蜷川実花さんは、コロナ禍のため「リモート撮影」した様子をインスタグラムに動画で公開した。



     ◆最近の堀江氏のツイッター発言

     ▼5月12日(緊急事態宣言34県解除に)緊急事態宣言しちゃってるから自粛警察とかの錦の御旗になってんだろ。必要ない自粛を続ける必要はない。

     ▼15日 ほんと意味のない緊急事態宣言だった。自粛厨は認めないのだろうけど

     ▼同(夏の甲子園中止報道に)ほんと馬鹿ばっか

     ▼16日(オンライン授業での制服着用に)あほらしい

     ▼18日(一般人の返信に)あ?お前らみたいな自粛厨に嫌がらせとか妨害受けて困ってんだこっちは。



     ◆堀江 貴文(ほりえ・たかふみ)1972年10月29日、福岡県八女市生まれ。47歳。東大在学中、96年にライブドアの前身となるインターネット関連会社を起業。2004年から05年にかけてプロ野球・近鉄(現オリックス)やニッポン放送の買収騒動などで話題に。06年1月、証券取引法違反で逮捕・起訴され、懲役2年6月の実刑判決。11年6月に収監、13年3月に仮釈放。実業家として発信を続ける。

    5/20(水) 3:00 スポーツ報知
    https://news.yahoo.co.jp/articles/aa673d5a8d2fcf07a0040614680ff5ae15d2d701

    写真
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    1: 気になるまとめ 2020/05/19(火) 22:51:06.32 ID:XRiX45+K9
     「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。(今国会で)どうしてもやらないといけない法案ではない」
     首相は改正案成立見送りを表明した18日夜、周囲にこう語った。
     改正案のきっかけは、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを求めた2年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和2年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。
     首相は改正案について、何度も「恣意(しい)的な人事が行われることは全くない」と説明した。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、首相は周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。
     改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度(そんたく)」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。

    全文
    https://www.sankei.com/politics/amp/200519/plt2005190040-a.html

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    1: 気になるまとめ 2020/05/17(日) 14:50:34.57 0
    指原莉乃「ツイッターの#検察庁法改正に抗議しますのハッシュタグ依頼あったけど私はそこまでの信条を持てなかったから呟かなかった」
    https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1589683960/

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    1: 気になるまとめ 2020/05/19(火) 19:03:28.18 ID:XRiX45+K9
    吉田陽太くん(仮名・23歳・千葉県出身)は、法政大学文系学部を卒業後、東証一部上場企業であるIT企業のS社に就職。社員数は約2900人、資本金は約15億、携帯電話向けソフト開発・技術支援が主力の大手企業だ。

    「もともと、就職活動時代はマスコミで記者職を志望していたのですが、受かる気がしなくて、滑り止めで受けた業界売上最大の大手タクシー会社とS社に内定をいただきました」

    「コロナ禍により、新卒研修はすべてオンラインで行われることが通達されました。内容は、マナー講習に始まり、人事の方のセミナーを聞くほか、ビデオチャットしながらグループ課題をするというもの。期間は4月から6月までの3カ月です。原則ワイシャツを着て自宅から参加することが課せられたので、それに倣って部屋でネットをつなぎ、パソコンで研修を進めました」

    こうして研修から1カ月が経過した5月。

    ほとんどの同期とは顔を合わせぬまま、GWに差し掛かったタイミングで、吉田くんのもとに一本の電話が入った。

    「人事担当の男性社員から、明日急遽会社に来てほしいと言われました」

    翌日。

    スーツを着て千葉の自宅から地下鉄東西線を乗り継ぎ、40分かけて初めての通勤をした吉田くんは、人事担当者と顔を合わせ、開口一番にこう言われた。

    「先に結論を言います。吉田くんはうちの会社に合わない。自己都合か、会社都合がどちらか選んで会社を辞めてもらいます」

    「すみません、急に言われて、ちょっと混乱しています……。理由がちょっとわからないんですけど……」

    動揺した吉田くんは、当然ながら上司に説明を求めたという。

    「君はマナーが悪い。うちはIT企業だけど、技術よりもマナーをとても重視している会社です。吉田くんが研修を受けている様子を画面越しに見ていると、はっきり言って態度が悪すぎる。君はうちの社風には合わないと判断しました」

    しかし、吉田くんにはそれが思い当たる節がない。

    全文
    https://president.jp/articles/-/35434?page=1
    no title

    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589878085/

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    1: 気になるまとめ 2020/05/19(火) 19:39:20.89 ID:m1spVXCK9
    統一まで1000年 
    念のため、

     消費者庁は19日、「アルコール71%配合」と表示していた洗浄剤について、実際は5~30%程度で、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、化粧品輸入会社「メイフラワー」(東京都千代田区)に再発防止命令を出した。
     同庁表示対策課によると、「水もタオルも要らないすり込み式の洗浄ジェル」とうたい、高濃度のアルコールが配合されているかのように表示していた。消費者からの苦情を受けたメイフラワーが検査し、消費者庁に報告した。商品やラベルは韓国で製造されたという。
     同社は、この商品を3月末ごろから約6万4千本輸入し、インターネットなどを通じて販売した。社長は取材に「新型コロナウイルスの感染拡大で洗浄剤への関心も高い時に、韓国のデータを信じて輸入してしまった。購入された方に多大なご迷惑を掛け、おわび申し上げる。迅速に返品対応をする」と話した。

    2020.5.19 19:03

    ソース https://www.sankei.com/life/news/200519/lif2005190049-n1.html

    【【社会】 「アルコール71%」本当は5~30% 韓国製洗浄剤で虚偽表示】の続きを読む

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