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    政治・経済

    1: 気になるまとめ 2020/05/19(火) 20:10:29.90 ID:Wvp6VosI9
    今、日本は新型コロナウイルスによる感染爆発、医療崩壊を回避するという名目で、政府より「緊急事態宣言」が出されている。そして、「社会的接触8割減」「ステイホーム」をスローガンとして、不要不急の外出自粛と自宅待機が要請されている。メディアでは、感染症対策の専門家の一人、「8割おじさん」こと西浦博北海道大教授の提案を受けた政府の8割減要請は「正当」であり、その要請に応えることこそが今、日本を守るための国民の義務なのだという「一大キャンペーン」が展開されている。

     ***

     多くの国民もこのキャンペーンに協力し、ステイホームを実践。一部の国民が、「不要不急」と見なされ得るバーベキューやパチンコ等に出かけるや、激しくバッシングされる状況にある。巷では「自粛警察」とも呼ばれる「感染爆発・医療崩壊の回避という絶対正義」を掲げた全体主義的な社会的抑圧によって、多くの国民は自発的な自粛というよりはむしろ「萎縮」し、その有効性についての判断は半ば思考停止しつつ、半強制的に自宅に閉じ込められる状況に至っている。

    自粛により崩壊しつつある経済と社会
     これによって感染の拡大が抑制されている可能性はもちろんあるのだが、自粛によるさまざまな弊害の深刻さが、日に日に明らかになってきている。既に連日報道されているように、自宅に閉じ込められた人々のストレスは増大してDVや虐待が激化、大半の国民の所得は縮小し、仕事を失う人々も増大、そして収入が激減した多くの店舗や法人の廃業、倒産が相次いでいる。

     もちろん、政府が欧米諸国のように、店舗・法人に補償金を潤沢に支給するなら失業や倒産は最小限に食い止められるだろうが、我が国中央政府の対応はほぼ皆無だ。つまり今の安倍内閣は「自粛してください。でも補償はしません」という途轍もなく冷徹な態度に徹しているのである。結果、最後の頼みの綱である政府からも見捨てられた多くの国民は今、急速に明日への希望を失い始めた。挙げ句に空腹に耐えきれず犯罪に走りだす国民、さらには自殺する国民が今、にわかに増え始めた。

     事実、ゴールドマン・サックスは、安倍内閣が4月時点で決定した緊急経済対策を織り込んでもなお、4―6月期の実質GDPは前期比で年率25%下落すると予測。これは、国民1人あたり1年で111万円もの所得を喪失する速度の経済悪化であることを意味している。

     こうなれば確実に凄まじい失業率の増加を招くことは必至だ。

     そもそも「8割おじさん」西浦教授は、対策を何もしなければという(現実的にはあり得ない)前提で、感染死は数十万人に至るから8割自粛が必要だと主張したのだが、今度はその8割自粛のせいで自殺者数が増加することが懸念されるわけだ。だから、適切な政策方針を考えるには、自殺者の増加についての見通しを持つことも必要となる。ついては筆者は、当方がユニット長を務める京都大学レジリエンス実践ユニットにて、計量経済学の手法を用いて2020年度以降の自殺者数の推移についてのシミュレーションを行うこととした(推計方法の詳細はグラフを参照されたい)。

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    全文はソース元で
    2020年5月21日号掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05190800/?all=1
    https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2020/05/2005181519_1-714x476.jpg

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    1: 気になるまとめ 2020/05/18(月) 21:56:06.05 ID:P0YSGz0D9
    略…

    「インバウンドが回復するのは新型コロナウイルスのワクチンが普及して、コロナに対する恐怖心がなくなってからでしょう。昨年のインバウンド消費額4・8兆円のうち、最も多いのは中国人で37%でした。コロナが落ち着けば戻ってくるかもしれませんが、そうなるまでには相当な時間を要すると思います」 

     少なくとも、3年はかかるという。

     安倍政権は“金のかからない景気対策“としてインバウンドの増価を歓迎していた側面が大きい。

    「安倍首相が観光立国を目指したのは、日本が観光先進国の水準に達していなかったからです。コロナの影響で、観光大国のフランスやイタリア、スペインなどは相当厳しい状況になるでしょう。もはやインバウンドに頼らず、240兆円にも上る家計消費をいかに盛り上げるかが課題となります。効果的なのは、消費税率の引き下げですが、おそらく政府はそこには踏み込まないと思います。消費税を10%まで上げるのに相当苦労しましたから」(同)

    略…

    今年の夏は、東京五輪で街に外国人が溢れるという光景を夢見た安倍首相。大した成長戦略もなく、インバウンド需要頼みだったツケをこれから払わされることになるのか。

    以降ソースにて
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05181215/?all=1
    コロナ禍で吹き飛んだインバウンド消費は8兆円「観光立国」だけに力を入れ過ぎたツケ
    国内 社会 2020年5月18日掲載


    関連記事)
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273156
    アベノミクス目玉のカジノは頓挫か 米大手が日本進出断念 公開日:2020/05/14

    https://bunshun.jp/articles/-/12839
    あなたは本当の数字を知らない なぜ「アベノミクス」で景気回復が実感できないのか 2019/07/18

    https://www.mag2.com/p/money/723021
    企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する=斎藤満 2019年7月11日


    以上

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    1: 気になるまとめ 2020/05/18(月) 22:05:30.58 ID:nFrDmKpX9
    ★銀座のクラブが都のロードマップに悲鳴「どの店も3か月休業を持ちこたえる資金力はありません」
    2020年05月18日 16時25分
    https://www.tokyo-sports.co.jp/social/1856925/

     東京都が15日に公表した緊急事態宣言に基づく都内の外出自粛や休業要請の解除・緩和に向けたロードマップの概要内容に、銀座のクラブ関係者が悲鳴を上げている。

     緩和は3段階で、(1)博物館や美術館、図書館のような公共的施設、(2)劇場などクラスター歴がなく「3密」が重なりにくい施設、
    (3)ライブハウスや接待を伴う飲食店など高リスクの施設を除き全て再開――の順。

     銀座料飲組合関係者は「ロードマップの概要では、銀座のクラブの休業解除は6月以降に持ち越されそう。どの店も3か月休業を持ちこたえる資金力はありません。
    6月以降も休業要請が続けば、銀座のクラブは大半が潰れて、ホステス難民が続出し、男性従業員の失業者が大量に出ますよ」と語る。

     東京都が4月10日に緊急事態宣言に伴う休業要請を発表したことで、銀座のクラブやバーは一斉に臨時休業に入っている。

     銀座のクラブ店長は「臨時休業に入ってから、ホステスたちは自宅待機で給料がない。
    資金力がある店はホステスたちに無利子でバンス(前借り)させていますが、資金力がない店は給料未払いも続出。
    そんな中、ホステスも個人事業主として最大100万円の持続化給付金の対象になることが分かって、ひと安心ですよ」と語る。

     持続化給付金を申請したホステスは「去年の確定申告書と、4、5月の給与明細書と通帳のコピー、それに本人確認書類を提出すれば、振り込まれるとのこと。
    ほとんどのホステスが申請してますよ」と明かす。

     一方、クラブ経営者らは営業再開という希望的観測のもと、客に戻ってもらうためのコロナ対策を検討している。

     クラブスタッフは「再開した場合、店の入り口には消毒液を置くのはもちろんのこと、出勤するホステスには検温を義務付け、37度以上あれば帰ってもらう。
    お客に対しても、37度以上の人はお引き取りを願います。大箱クラブでは、お客のテーブルを2メートル間隔にして、
    お客とホステスは飛沫感染を避けるためにフェースシールドを挟んで会話する方法を考えているんです」と言う。

     再開できるのか、それとも、その前に閉店してしまうのか?


    前スレ
    銀座のクラブ:都のロードマップに悲鳴「どの店も3か月休業を持ちこたえる資金力はありません」「大半が潰れて、ホステス難民が続出」★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589803630/

    ★1スレ
    銀座のクラブ:都のロードマップに悲鳴「どの店も3か月休業を持ちこたえる資金力はありません」「大半が潰れて、ホステス難民が続出」
    1特選八丁味噌石狩鍋 ★2020/05/18(月) 20:21:10.51
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589800870/

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    1: 気になるまとめ 2020/05/18(月) 22:22:39.94 ID:7YkQt9O09
    新型コロナウイルスの対応で病院の経営が悪化しているとして、日本医師会などが財政支援を求めました。

    日本医師会などによりますと、全国80の大学病院では新型コロナウイルスの患者を受け入れるため、
    それ以外の病気の手術を先延ばしにしているほか、病棟を閉鎖するなどしています。

    こうした対応が来年3月まで続いた場合、かかる費用は推計5000億円に上るということです。

    横倉会長らは18日に安倍総理大臣と面会し、大学病院への財政支援や医療従事者への危険手当の支給などを求めました。

    また、日本病院会なども記者会見を開き、全国1100余りの病院で4月の外来患者の数が去年の4月に比べて2割減ったとして、
    支援の必要性を訴えました。
    https://news.livedoor.com/article/detail/18279176/

    【【悲報】コロナで経営悪化 医師「医学部入って6年学んで、勤務医して開業したのに貧乏なんて嫌だ!税金で補償しろ」 [スタス★]】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/05/18(月) 20:43:17.98 ID:JKkNzsB29
    首相 生活厳しい学生らに最大20万円給付 19日に閣議決定へ
    2020年5月18日 20時20分

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。

    安倍総理大臣は、自民党の役員会で「困難な状況にある学生には第2次補正予算案を待つことなく、予備費を活用して支援を行う」と述べました。

    そして、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、速やかに実行するため19日の閣議で決定する考えを示しました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435291000.html

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