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    政治

    1: 気になるまとめ 2020/07/02(木) 17:23:00.91 ID:rClnzWTm9
    ★“8割おじさん”西浦教授またも扇動? 感染1日100人超、99%大流行…本人に聞く
    週刊新潮 2020年6月18日号掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06170559/?all=1
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     日本で欧米を超える死者が出るかのような試算を発表し、恐怖を煽ってきた8割おじさんが、また新たな数字を繰り出してきた。

     対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある、と発表されたのは、緊急事態宣言が発出された翌週の、4月15日だった。

     ただし、人との接触を8割削減すれば、約1カ月後には流行を抑え込める――と付言したため、この試算を公表した北海道大学の西浦博教授が「8割おじさん」の異名をとったのは、周知の通りである。

     新型コロナウイルス感染による死者数は、たしかに40万人を超えたが、それは世界全体での話で、日本では900人余りにとどまっている。西浦氏の試算とのあまりに大きな開き
    を、どう読めばいいのだろう。

     国立感染症研究所の推計で、今季のインフルエンザの患者数は728万人余り。新型コロナ感染対策の効果で、昨季の約1200万人から大きく減ったが、それでも死者数は1万人を超えたとみられる。
    新型コロナはインフルエンザをはるかに超える被害が想定されながら、接触減によって抑え込めたのか。

     西浦教授は緊急事態宣言後も、接触減が不十分だと強調したが、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、

    「専門家会議で示された資料を見ると、3月28日には感染状況がピークアウトしていたのがわかります。緊急事態宣言前の自粛で十分だったということで、宣言は過剰防衛だった、と私は考えています」

     と言い切り、指摘する。

    「42万人が亡くなる、という西浦教授の試算も現実的な数字ではない。現に8割削減は達成できなかったのに、感染拡大は抑えられました。
    そもそも数理モデルには、いくつか問題点があります。42万人が亡くなるのは、なにも対策をしなかった場合ですが、現実にはあり得ない設定です。
    たとえば毎日の手洗いの回数も、一人一人の対策や生活習慣でまったく異なるのに、多くの条件を設定すると式が複雑化して計算できず、接触8割減という単純化した変数でしか測れないのです。
    人間は心をもった存在なのに、その動きを物理学のように物体の運動量で推し量ることに、どれだけ有効性があるのでしょうか」

     しかも、8割おじさんの都合で「接触」だけが変数とされたため、感染対策も手洗いなどの基本が忘れられた感がある。だが西浦教授はお構いなしで、5月下旬、あらたな試算を示した。
    流行前のような生活を続ければ、東京都内の感染者数は7月中に1日100人以上になるが、人との接触を30~50%減らせば、新規感染者数を低水準に保てる――と。宮沢准教授が続ける。

    「緊急事態宣言が解除され、各業界が知恵を絞り、予防策を講じて経済活動を再開しようと頑張っているとき、接触そのものを減らせと言えば、外に出ないのが一番いいとなって、解除後の努力を無にしかねません。
    そもそも困窮者や自殺者を増やさないために、経済活動の再開を後押しするのが国や都の役割のはずが、知事が西浦教授の試算を受けて気をつけるように呼びかけるなど、本来の役目と逆のことをしている」

     それでも西浦教授は、社会の動きを牽制したいのか、国外との往来を再開する兆しに水をさす、こんな試算を発表した。感染者が1日10人、海外から入国すると、90日後には99%の確率で大規模な流行が起きる、というのだ。
    入国者全員にPCR検査をし、陰性の人もホテルなどで2週間待機させても、検査の精度に問題があり、待機を守らない場合もある、とのことだが、再び宮沢准教授が言う。

    「現在、都内だけでも1日10人を超える新規感染者が出ていて、市中にも無症状の感染者が一定数いるわけですが、緊急事態宣言が必要なほどの感染拡大は起きていません。
    しかし、この試算の影響で、インバウンド産業や観光産業、ほかにも人の行き来が必要な業界が、大きなダメージを被る可能性が高い。脅かして外出や活動を控える方向に国民を誘導することに、なんの意味があるのか」

    ※以下略 

    【【5月下旬試算】流行前のような生活を続ければ、東京都内の感染者数は7月中に1日100人以上になる】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/06/30(火) 08:05:23.67 ID:2QrfLO9r9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488471000.html

    キャッシュレス決済のポイント還元制度が30日で終了します。キャッシュレスの普及などに一定の効果はありましたが、定着に向けては店側の負担をどう抑えるかなどが課題となります。
    キャッシュレス決済のポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードやスマートフォンのQRコードなどのキャッシュレスで支払うと、最大5%が還元されるものです。

    消費税率が引き上げられた去年10月から9か月にわたって実施され、30日で終了となります。

    参加した店舗は115万と当初の予想を大きく上回ったほか、利用者への還元額が4月中旬までで3530億円に上り、経済産業省ではキャッシュレスの普及や消費の下支えに一定の効果があったとしています。

    一方で、参加する店舗の多くが懸念しているのが、店側が負担する決済手数料の引き上げです。

    期間中は手数料の上限が3.25%に抑えられていましたが、経済産業省によりますと、主要な決済事業者およそ400社のうち4割が7月1日以降、手数料を引き上げる方針だということです。

    中小の店舗向けの手数料は5~7%程度が相場で、店側にとっては負担の増加につながるため、キャッシュレス決済への対応を取りやめるケースが出てくると見込まれています。

    国内の決済手数料は海外と比べて割高とされ、キャッシュレスの定着に向けては手数料の在り方の見直しを含め、店側の負担をどう抑えるかなどが課題となります。

    【【キャッシュレス】ポイント還元、本日30日終了。定着には、海外より割高な店の手数料負担軽減が課題】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/06/24(水) 07:22:18.05 ID:vdOuoWmI9
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/618379/

    新型コロナウイルス対策で国民1人に10万円を支給する特別定額給付金を巡り、西日本新聞「あなたの特命取材班」に福岡市の女性(56)から疑問の声が寄せられた。
    「単身世帯の義母が支給基準日(4月27日)後に亡くなったのに、申請書類が届いていなかったので『対象外』と言われた」。
    受給の可否が自治体によって異なる申請書類の発送日に左右されることに「不公平だ」と漏らす。

    女性によると、義母は鹿児島市の自宅に住民票を残したままグループホームで生活。5月20日に90歳で亡くなった。
    郵便物は福岡市の女性の自宅に転送していたが、鹿児島市から申請書類は届かず、6月10日に問い合わせたところ「給付されない」との返答だった。

    総務省によると、基準日以降に死亡した人も給付対象だが、申請前に亡くなった義母のような単身世帯は「世帯自体がなくなるので給付されない」という。
    市の申請書類発送は5月28日に始まり、義母は対象外とされた。

    ただ、発送日は人口などの関係で自治体によって異なる。
    女性の実母が暮らす宮崎県延岡市では5月8日から申請書類を発送。
    単身世帯でも申請後に亡くなれば遺族が相続できるため、女性は「義母が延岡で暮らしていれば受け取ることができたのに」と納得がいかない。

    総務省特別定額給付金室は「同様の相談は複数の自治体から寄せられている」と認めた上で
    「申請をしていない以上、権利は発生しない。制度について特段の変更予定はない」と話す。

    不公平をなくそうと取り組む自治体もある。長崎県大村市は11日、基準日に市内に居住していた単身世帯については、
    申請書類の発送前に死亡しても遺族に10万円を支給すると発表した。

    社会保障に詳しい北九州市立大大学院の工藤一成教授は「自治体の事務処理の都合によって支給の有無にばらつきがあるのは問題だ。
    例えば基準日に沿ったシンプルな給付にするなど、国は制度設計を見直すべきだ」と指摘する。

    【【10万円】支給基準日後に亡くなったのに、申請書類発送前なので支給対象外」。自治体の都合で生じる『不公平』】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/06/23(火) 07:24:02.14 ID:7HvdCber9
    若手官僚の7人に1人「数年以内に辞めたい」に危機感 テレワーク定着など霞ヶ関の働き方改革抜本強化へ
    2020年6月23日 火曜 午前7:00 FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/55072

    ・政府が国家公務員のテレワーク定着のため夏を“働き方改革強化月間”に
    ・国家公務員を対象に実施したアンケートで若手の 7人に1人が「辞職意向」
    ・辞職食い止め“真の働き方改革”へ・・・鍵は女性活躍とワークライフバランス

    ■7~9月を「働き方改革推進強化月間」に
    最も働き方改革が遅れているといわれる中央官庁、いわゆる霞ヶ関。政府は、新型コロナウイルス対応での経験を踏まえ、各省庁の抜本的な働き方改革にのりだした。

    「新型コロナウイルス感染症への対応という未曾有の事態に直面したなかで、痛感したことがある。それは、業務環境の効率化やテレワークの推進が非常時の業務継続のために極めて重要だということだ」

    19日、首相官邸で行われた会議で内閣人事局長を務める杉田官房副長官はこのように述べた上で、「テレワークでもしっかりと業務継続できるように『新しい働き方改革』というものを検討してほしい」と述べ、7~9月を「働き方改革推進強化月間」とすると表明したのだ。

    この強化月間のなかで、押印や書面提出の廃止といった業務の見直し、意思決定プロセスのICT化、テレワークやフレックスタイム制のさらなる推進などを各府省に求める。あらゆる業務を7~9月に抜本的に見直し、定着化を図るのが狙いだが、政府はこれまでも働き方改革を重要政策として位置づけ取り組んできたにもかかわらず、一体なぜ、今回危機感をあらわにしているのか。

    そのワケは、内閣人事局が約4万4000人の国家公務員を対象に行ったアンケート調査にある。このアンケートでは、「働き方改革」「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」「女性活躍推進のための改革」の3つの項目で、「改革が進んだ実感がある」と答えた人はいずれも前回調査(2018年)を上回ったものの、管理職と非管理職で認識に差があり、「働き方改革」においては、半数の非管理職員が「働き方改革が進んでいない」と感じていることが分かったのだ。

    ■20代男性官僚の7人に1人が“数年以内に辞めたい”という実態
    「何とかしなければならない。このままだと誰も国家公務員を志望しなくなってしまう」。このように政府高官が危機感をあらわにしたのは、今回初めて調査した「辞職意向」に関する項目だ。「数年以内に辞職したい」と答えた人が全体の5.5%を占め、非管理職である30歳未満の男性職員では、7人に1人の割合に達していることが分かったのだ。

    杉田副長官は、「特に若手職員による辞職意向の存在が判明している。これは、真剣に受け止める必要がある」と述べ、国家公務員が優秀な人材を確保し続けていくためにも、働き方改革の強化が不可欠だとの認識を示した。

    ※以下省略

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    1: 気になるまとめ 2020/06/19(金) 10:41:13.78 ID:fa5XA/TR0● BE:479913954-2BP(2931)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    「私は裁判で勝てます」河井案里氏が立件直前に語った本音
    https://bunshun.jp/articles/-/38471

    また、広島の県議や首長らに現金を渡した別の買収疑惑に関しては、

    「説明できないようなことは何もしていませんよ。
    ただ、(金銭の)やりとりについては先方のこともあるし、私が今ここで言うべきことではないので。
    それぞれの方の収支報告書にも載るでしょうから」
    とした上で、

    「今回これを買収だと私たちが認めてしまったら、日本の選挙のやり方そのものを変えることになるし、公選法の精神をも変えてしまう。
    陣中見舞いや当選祝いを自分が出る選挙の前に持っていけば全部『買収』となる、というのであれば、他のみんなも(選挙違反で)やられてしまう。
    だから、たとえ私が身柄を取られても、別に私は裁判で勝てますよ。検察もやったらいいと思う」
    と、強気に語った。

    【河井案里議員「これを買収だと認めたら日本の選挙を変えることになるしみんな捕まる。私勝てますよ」】の続きを読む

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