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    政治

    1: 気になるまとめ 2020/05/19(火) 22:51:06.32 ID:XRiX45+K9
     「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。(今国会で)どうしてもやらないといけない法案ではない」
     首相は改正案成立見送りを表明した18日夜、周囲にこう語った。
     改正案のきっかけは、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを求めた2年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和2年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。
     首相は改正案について、何度も「恣意(しい)的な人事が行われることは全くない」と説明した。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、首相は周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。
     改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度(そんたく)」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。

    全文
    https://www.sankei.com/politics/amp/200519/plt2005190040-a.html

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    1: 気になるまとめ 2020/05/17(日) 14:50:34.57 0
    指原莉乃「ツイッターの#検察庁法改正に抗議しますのハッシュタグ依頼あったけど私はそこまでの信条を持てなかったから呟かなかった」
    https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1589683960/

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    1: 気になるまとめ 2020/05/19(火) 20:10:29.90 ID:Wvp6VosI9
    今、日本は新型コロナウイルスによる感染爆発、医療崩壊を回避するという名目で、政府より「緊急事態宣言」が出されている。そして、「社会的接触8割減」「ステイホーム」をスローガンとして、不要不急の外出自粛と自宅待機が要請されている。メディアでは、感染症対策の専門家の一人、「8割おじさん」こと西浦博北海道大教授の提案を受けた政府の8割減要請は「正当」であり、その要請に応えることこそが今、日本を守るための国民の義務なのだという「一大キャンペーン」が展開されている。

     ***

     多くの国民もこのキャンペーンに協力し、ステイホームを実践。一部の国民が、「不要不急」と見なされ得るバーベキューやパチンコ等に出かけるや、激しくバッシングされる状況にある。巷では「自粛警察」とも呼ばれる「感染爆発・医療崩壊の回避という絶対正義」を掲げた全体主義的な社会的抑圧によって、多くの国民は自発的な自粛というよりはむしろ「萎縮」し、その有効性についての判断は半ば思考停止しつつ、半強制的に自宅に閉じ込められる状況に至っている。

    自粛により崩壊しつつある経済と社会
     これによって感染の拡大が抑制されている可能性はもちろんあるのだが、自粛によるさまざまな弊害の深刻さが、日に日に明らかになってきている。既に連日報道されているように、自宅に閉じ込められた人々のストレスは増大してDVや虐待が激化、大半の国民の所得は縮小し、仕事を失う人々も増大、そして収入が激減した多くの店舗や法人の廃業、倒産が相次いでいる。

     もちろん、政府が欧米諸国のように、店舗・法人に補償金を潤沢に支給するなら失業や倒産は最小限に食い止められるだろうが、我が国中央政府の対応はほぼ皆無だ。つまり今の安倍内閣は「自粛してください。でも補償はしません」という途轍もなく冷徹な態度に徹しているのである。結果、最後の頼みの綱である政府からも見捨てられた多くの国民は今、急速に明日への希望を失い始めた。挙げ句に空腹に耐えきれず犯罪に走りだす国民、さらには自殺する国民が今、にわかに増え始めた。

     事実、ゴールドマン・サックスは、安倍内閣が4月時点で決定した緊急経済対策を織り込んでもなお、4―6月期の実質GDPは前期比で年率25%下落すると予測。これは、国民1人あたり1年で111万円もの所得を喪失する速度の経済悪化であることを意味している。

     こうなれば確実に凄まじい失業率の増加を招くことは必至だ。

     そもそも「8割おじさん」西浦教授は、対策を何もしなければという(現実的にはあり得ない)前提で、感染死は数十万人に至るから8割自粛が必要だと主張したのだが、今度はその8割自粛のせいで自殺者数が増加することが懸念されるわけだ。だから、適切な政策方針を考えるには、自殺者の増加についての見通しを持つことも必要となる。ついては筆者は、当方がユニット長を務める京都大学レジリエンス実践ユニットにて、計量経済学の手法を用いて2020年度以降の自殺者数の推移についてのシミュレーションを行うこととした(推計方法の詳細はグラフを参照されたい)。

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    全文はソース元で
    2020年5月21日号掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05190800/?all=1
    https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2020/05/2005181519_1-714x476.jpg

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    1: 気になるまとめ 2020/05/18(月) 21:56:06.05 ID:P0YSGz0D9
    略…

    「インバウンドが回復するのは新型コロナウイルスのワクチンが普及して、コロナに対する恐怖心がなくなってからでしょう。昨年のインバウンド消費額4・8兆円のうち、最も多いのは中国人で37%でした。コロナが落ち着けば戻ってくるかもしれませんが、そうなるまでには相当な時間を要すると思います」 

     少なくとも、3年はかかるという。

     安倍政権は“金のかからない景気対策“としてインバウンドの増価を歓迎していた側面が大きい。

    「安倍首相が観光立国を目指したのは、日本が観光先進国の水準に達していなかったからです。コロナの影響で、観光大国のフランスやイタリア、スペインなどは相当厳しい状況になるでしょう。もはやインバウンドに頼らず、240兆円にも上る家計消費をいかに盛り上げるかが課題となります。効果的なのは、消費税率の引き下げですが、おそらく政府はそこには踏み込まないと思います。消費税を10%まで上げるのに相当苦労しましたから」(同)

    略…

    今年の夏は、東京五輪で街に外国人が溢れるという光景を夢見た安倍首相。大した成長戦略もなく、インバウンド需要頼みだったツケをこれから払わされることになるのか。

    以降ソースにて
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05181215/?all=1
    コロナ禍で吹き飛んだインバウンド消費は8兆円「観光立国」だけに力を入れ過ぎたツケ
    国内 社会 2020年5月18日掲載


    関連記事)
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273156
    アベノミクス目玉のカジノは頓挫か 米大手が日本進出断念 公開日:2020/05/14

    https://bunshun.jp/articles/-/12839
    あなたは本当の数字を知らない なぜ「アベノミクス」で景気回復が実感できないのか 2019/07/18

    https://www.mag2.com/p/money/723021
    企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する=斎藤満 2019年7月11日


    以上

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    1: 気になるまとめ 2020/05/18(月) 10:42:53.33 ID:IiOUA+2p0 BE:455830913-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
     政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。
    複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

     新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した
    預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

     自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。


    https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200518/mca2005180618006-s1.htm

    【政府、今回の10万円給付の口座番号をマイナンバーに紐付け管理できるよう法整備へ】の続きを読む

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