気になるまとめ

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    給付

    1: 気になるまとめ 2020/06/24(水) 07:22:18.05 ID:vdOuoWmI9
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/618379/

    新型コロナウイルス対策で国民1人に10万円を支給する特別定額給付金を巡り、西日本新聞「あなたの特命取材班」に福岡市の女性(56)から疑問の声が寄せられた。
    「単身世帯の義母が支給基準日(4月27日)後に亡くなったのに、申請書類が届いていなかったので『対象外』と言われた」。
    受給の可否が自治体によって異なる申請書類の発送日に左右されることに「不公平だ」と漏らす。

    女性によると、義母は鹿児島市の自宅に住民票を残したままグループホームで生活。5月20日に90歳で亡くなった。
    郵便物は福岡市の女性の自宅に転送していたが、鹿児島市から申請書類は届かず、6月10日に問い合わせたところ「給付されない」との返答だった。

    総務省によると、基準日以降に死亡した人も給付対象だが、申請前に亡くなった義母のような単身世帯は「世帯自体がなくなるので給付されない」という。
    市の申請書類発送は5月28日に始まり、義母は対象外とされた。

    ただ、発送日は人口などの関係で自治体によって異なる。
    女性の実母が暮らす宮崎県延岡市では5月8日から申請書類を発送。
    単身世帯でも申請後に亡くなれば遺族が相続できるため、女性は「義母が延岡で暮らしていれば受け取ることができたのに」と納得がいかない。

    総務省特別定額給付金室は「同様の相談は複数の自治体から寄せられている」と認めた上で
    「申請をしていない以上、権利は発生しない。制度について特段の変更予定はない」と話す。

    不公平をなくそうと取り組む自治体もある。長崎県大村市は11日、基準日に市内に居住していた単身世帯については、
    申請書類の発送前に死亡しても遺族に10万円を支給すると発表した。

    社会保障に詳しい北九州市立大大学院の工藤一成教授は「自治体の事務処理の都合によって支給の有無にばらつきがあるのは問題だ。
    例えば基準日に沿ったシンプルな給付にするなど、国は制度設計を見直すべきだ」と指摘する。

    【【10万円】支給基準日後に亡くなったのに、申請書類発送前なので支給対象外」。自治体の都合で生じる『不公平』】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/06/22(月) 08:06:51.021 ID:HsW+Sn1gM
    どうかな?!

    【今日あたり給付金振り込まれるかな?】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/06/16(火) 23:54:55.776 ID:A9xmfLXa0
    自動車税「やっほ。1年ぶりだね」

    住民税「おまたせ。去年より高くしておいたでw」


    俺「給付金残り5000円...スシローでも食べてに行くか...」

    これが現実

    【国「給付金振り込んだわよ」俺「おっマジ?何に使おうかな」】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/05/18(月) 20:43:17.98 ID:JKkNzsB29
    首相 生活厳しい学生らに最大20万円給付 19日に閣議決定へ
    2020年5月18日 20時20分

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。

    安倍総理大臣は、自民党の役員会で「困難な状況にある学生には第2次補正予算案を待つことなく、予備費を活用して支援を行う」と述べました。

    そして、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、速やかに実行するため19日の閣議で決定する考えを示しました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435291000.html

    【【政府】学生に20万円追加給付、閣議決定へ [ガーディス★]】の続きを読む

    1: 気になるまとめ 2020/05/18(月) 10:42:53.33 ID:IiOUA+2p0 BE:455830913-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
     政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。
    複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

     新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した
    預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

     自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。


    https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200518/mca2005180618006-s1.htm

    【政府、今回の10万円給付の口座番号をマイナンバーに紐付け管理できるよう法整備へ】の続きを読む

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